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総務省・経済産業省より、下記の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
総務省・経済産業省では、令和6年6月に全ての産業における企業・事務所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事務所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算（GDP統計）の精度向上」「より正確な景気判断・効果的な行政政策の立案」「企業の経営判断」などを目的としています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査票などの調査書類を、5月から順次郵送いたしますので、インターネット（郵送でご回答いただくこともできます）にて、ご回答をお願いいたします。
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事務所の負担軽減を図ることとしています。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
●経済構造実態調査とは
経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算（GDP統計）の精度向上に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査※です。
政府の重要な調査であり、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として実施します。
※ 経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。
詳しくはリーフレット「安心まるわかり！みんなの経済構造実態調査」及び経済構造実態調査ホームページをご高覧ください。ホームページでは、3月末に昨年実施した調査の結果を公表します。
また、合わせて総務省統計局では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。
経済センサス-基礎調査は我が国全ての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします。（郵送でご回答いただくこともできます）
詳しくは、以下の総務省統計局ＨＰをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html