 | ||
中小企業庁より下記の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
２０２３年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「指針」）」を公表しました。
この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。
＜ご参考：中小企業庁ＨＰ＞
（１）２０２４年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
（２）下請中小企業振興法「振興基準」
（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
